庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
このマイナンバーカードには氏名とか住所、それから生年月日、性別、顔写真、カード個人番号、有効期限、そういうものも書いてあるんです。これだけでも重要な個人情報だと思いますよ。この個人情報が大量に流出し、不正アクセスもなされたということです。
このマイナンバーカードには氏名とか住所、それから生年月日、性別、顔写真、カード個人番号、有効期限、そういうものも書いてあるんです。これだけでも重要な個人情報だと思いますよ。この個人情報が大量に流出し、不正アクセスもなされたということです。
３項１目戸籍住民基本台帳費で、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金736万3,000円は、地方公共団体情報システム機構（J-lis）からの交付金請求見込額により追加するものでございます。 17ページ、３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、12節障害者自立支援給付支払等システム改修委託料33万円は、令和３年度報酬改定に伴う障害者自立支援給付支払システムの改修費用として補正。
補正予算21ページ、２款３項１目通知カード・個人番号カード関連事務交付金でございますけれども、これ、副市長の補足説明でもたしか説明がなかったように思いますが、どういう内容なのか。当初予算でなくて、補正でこれが、マイナンバーカード関連1,200万ほど出てきているのはどういう内容なのかをお尋ねいたします。 ○議長 大戸市民環境課長。 ◎市民環境課長 お答えいたします。
15款２項国庫補助金は１目総務費国庫補助金で、個人番号カード交付事業費補助金29万8,000円は、通知カード・個人番号カード関連事務委任に係る交付金の補助分として追加、特別定額給付金給付事務費補助金201万9,000円は、同給付金事業の10分の10の補助分として追加、２目民生費国庫補助金で、子ども・子育て支援交付金２万4,000円は、子育て支援センターの人件費の補助分として追加、保育対策総合支援事業費補助金
３項１目戸籍住民基本台帳費で、通知カード、個人番号カード関連事務の委任に係る交付金457万1,000円は交付金の請求見込み額により所用額を追加するものでございます。 ４項２目山形県議会議員選挙費と17ページ３目参議院議員通常選挙費はそれぞれ事業費の確定等により減額するものでございます。 19ページ。
続きまして、個人番号カード交付事業については、国の交付決定を受けた通知カード・個人番号カードの交付事業について、カードの発行実績に鑑み、平成29年度に繰り越すものでございます。 続きまして、地域介護・福祉空間整備事業については、国の補正予算による養護老人ホーム村山光ホームへのスプリンクラー設置事業について、平成29年度に繰り越して実施するものでございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金について、同補助金の決定額の通知により536万3,000円を追加するものでございます。 17ページをお開き願います。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費の23節過年度補助金等返還金は、平成27年度負担金額の確定にともない、障害者自立支援給付費国庫負担金返還金等1,074万9,000円を追加するものでございます。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費1,554万9,000円の増額につきましては、上限見込み額の通知に基づき、通知カード・個人番号カード関連事務に係る地方公共団体情報システム機構への交付金を増額するものであります。 次に、18ページであります。 ４款１項３目環境衛生費50万円の増額につきましては、予定以上の申請が見込まれるペレットストーブ等設置支援事業費補助金を増額するものであります。
補助費等は、保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金等が皆減、青年就農給付金等が減額となったものの、通知カード、個人番号カード関連事業負担金等の皆増、ふるさと納税推進事業に係る報償金等の増額により12.9％の増加となっています。
また、19節では、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金377万3,000円を追加するものでございます。 23ページをお開き願います。 ３款１項１目の社会福祉総務費は、19節で、所得の少ない高齢者１人につき３万円を支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金2,880人分の8,640万円を補正するとともに、その事業に係る事務費として各節に予算計上をしております。
マイナンバー（社会保障税番号）制度の導入に伴い、市町村には通知カード、個人番号カードの交付について対応するよう求められています。直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助（個人番号カード交付事業費補助金、補助率10分の10）が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置されます。
また、事業名等の変更により通知カード・個人番号カード関連事務交付金783万3,000円を減額し、新たに個人番号カード交付事業費補助金783万2,000円、個人番号カード交付事務費補助金70万8,000円をそれぞれ補正するものでございます。３項２目民生費委託金は、基礎年金等事務委託金30万3,000円を追加するものでございます。
通知カード、個人番号カードの周知につきましては、制度の理解が困難ではないかと思われる高齢者などのために、必要に応じて出前説明会を実施することといたしております。 また、国では、昨年10月にコールセンターを開設し、マイナンバー制度の問い合わせに対応しているところでありますが、市に問い合わせがあった場合に備えて専用窓口の開設についても検討しているところであります。